我が国は高度成長期以降、ゴミは焼却するという独自の文化を持ち、年間約3,000万トンを超える都市ゴミや年間３億トンを超える産業廃棄物を化石燃料を使って燃やしてきました。また、この3,000万トン超の都市ゴミを燃やすため年間２兆円以上の税金が使われてきました。

しかし、時代は変わり、２０５０年にカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを政府が打ち出し、化石燃料を削減しCO2・CH4（メタン）の排出を大幅に削減しなければならない局面にあります。こうした中、地方自治体や民間事業者はこれらを達成するための課題を抱えてます。

一方で石油価格の高騰と急激な円安により我が国のエネルギーコストは大幅に増加し、新技術による「新エネルギーの創出」は今後不可欠なテーマとなりました。また、新エネルギーの源泉は大都市ではなく地方にこそ多く存在するとの認識のもと、地方創生及び地方創生SDGｓの取組みと連携した地域中心の事業を推進するため「SBI地方創生サービシーズ」と「環境経営総合研究所」が手を結び、合弁会社として設立したのが「地域エネルギー開発」です。

当社の再資源化の技術は、地域に根差したエネルギーの地産地消の枠組みであるため、地域エネルギーの創出に課題を抱える地方自治体や製造現場を持つ民間事業者の皆様にもお役立ていただけるものと考えております。２０５０年カーボンニュートラルに向かう中で、当社が地方自治体・地域企業の行う事業を当社が新エネルギーの創出でサポートさせていただきます。

代表取締役社長　松下敬通